6年前にスタートした新医師臨床研修制度の影響で、鹿児島県では毎年10人単位で研修医の減少傾向が続いていた。制度が変わる前の2003年度には105人いた研修医が、08年度には54人にまで半減した。
同医師会では、地域医療の崩壊につながる深刻な危機として、こうした状況に歯止めを掛けるため、昨年4月、医師会としては全国で初の「医師不足対策基金」を創設。会員の医師約3800人をはじめ、県内企業などからも広く寄付を募り、約7200万円が集まった。基金は主に、医局のある鹿児島大病院で臨床研修を受ける研修医の修学費用や生活支援の助成に充てられ、2年の研修期間に月5万円が給付される。基金はこのほか、医学部5、6年生の修学支援や、休業女性医師の職場復帰の促進などを行う無料職業紹介事業の拡充などにも活用される。
同医師会では、研修医の数を制度が変わる前の水準にまで戻すには、まだ数年を要するとみているが、「今後も基金を活用して、県内に医師がとどまるような方策に努めていきたい」と話している。
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